1972-03-15 第68回国会 参議院 本会議 第7号
また、所得税一般減税見送りの代替としての住民税及び事業税の減税、所得税の手直し減税——老人、寡婦、障害者対象——持ち家取得減税、そして中小企業減税等々、一応の評価の対象になり得ても、これらの措置を国民の福祉向上のための措置として評価することはきわめて問題だと思いますが、大蔵大臣の御見解はいかがでございますか。
また、所得税一般減税見送りの代替としての住民税及び事業税の減税、所得税の手直し減税——老人、寡婦、障害者対象——持ち家取得減税、そして中小企業減税等々、一応の評価の対象になり得ても、これらの措置を国民の福祉向上のための措置として評価することはきわめて問題だと思いますが、大蔵大臣の御見解はいかがでございますか。